平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび日本規格協会グループは、本部事務所を下記住所へ移転することとなりました。
新しい事務所での業務開始日は令和6年5月1日を予定しておりますが、本移転に伴い4月30日を休業日とさせていただきます。

お客様にはご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

なお、本部事務所以外の各支部は通常通り営業を行います。

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【移転後の本部事務所住所】
〒108-0073
東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
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詳細はこちらをご覧ください。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたび日本規格協会グループは、
本部事務所を下記住所へ移転することとなりました。
新しい事務所での業務開始日は、令和6年5月1日の予定です。

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〒108-0073
東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
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詳細はこちらをご覧ください。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により犠牲になられた方々へ心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害にあわれた皆様とご家族の方々にお見舞いを申し上げます。

現在も予断を許さない状況ではございますが、皆さまのご無事と一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

領収書の依頼は、「領収書依頼票（様式１３）」の「領収書依頼欄」に記入してください。領収書は経理部門から発行いたしますので判定結果通知とは別便となり、判定結果のご連絡より遅れる場合がございます。
インボイス制度に対応し、下記を記載した領収書をお送りいたします。

このたび日本規格協会グループは、グループ各法人の新役員体制を決定いたしました。
詳細は、こちらをご確認ください。

新体制のもと、役員・従業員一同、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年７月

新型コロナウイルス感染拡大を考慮した手続きの緩和措置は、2023年9月30日をもって終了いたします。
詳しくは、こちらをご確認ください。

ご理解の程よろしくお願いいたします。

2021年4月1日以降、最初の申請までは、経過措置があり旧基準が適用できますが、これを過ぎると新基準の全面適用となります。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2021年3月21日をもって政府による緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、JRCAの職員は引き続き可能な範囲で在宅勤務を行います。ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、こちらをご覧下さい。

日本規格協会グループは昨年12月に創立75周年を迎えました。これもひとえに関係者の皆様方のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
今後も『標準化で、世界をつなげる。』のスローガンのもと、グループ一丸となって、ステークホルダーの皆様のニーズにきめ細かくお応えする標準化のトータルソリューションを提供してまいりますので、引き続きご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

このたび創立75周年記念誌を発行いたしました。
当会が74年にわたり発刊してまいりました月刊誌『標準化と品質管理』の内容に我が国の産業史をたどった読み物もございます。是非ご高覧いただければ幸甚に存じます。

詳細はこちら

２０２１年１月７日付け政府発表の緊急事態宣言を受け、JRCAの職員は緊急事態宣言が解除されるまでの間、可能な範囲で在宅勤務を行います。
ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、お知らせをご覧下さい。

JRCAでは、皆様の審査員活動の参考となる取り組みを行う審査員の方々にインタビューを行い、その活動内容を紹介するページを開設しました。
その一回目のインタビュー記事を、こちらに掲載しましたので、ぜひご覧ください。
今後もJRCA登録者の方々の審査員としての活動状況や、所属されている企業でのMS向上の取り組みをご紹介する予定です。

2022年6月7日にISO/TS22003:2013が改訂されISO 22003-1:2022として発行されました。

新しいカテゴリ・サブカテゴリ分類への移行開始時期につきましては2024年4月1日以降に受け付ける維持、更新申請から順次移行を行います。
当センターでカテゴリ・サブカテゴリ登録している審査員の多くの皆様は自動更新されますが、変更のあったカテゴリ・サブカテゴリ等へ移行する一部の方は申請手続きが必要となります。

詳細はこちらのページでご確認下さい。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、維持手続き期限日又は有効期限日から９ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。（AS審査員の方は対象外）
詳しくは、該当のMS審査員・内部監査員・管理技術者の資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

「JRCA NEWS」Vol.23 No.2を「審査員のページ」に掲載いたしましたのでお知らせします。
FSSC日本代理人である湯川剛一郎様による、FSSC22000 第6版改訂のポイントについての記事を掲載しています。

2023年9月20日にJIS Q 27001:2023が発行されました。
JIS Q 27001:2023はISO/IEC27001:2022と一致した（IDT(identical)）規格ですので、ISO/IEC27001:2022と同一に扱います。

2023年6月16日より、ISO/IEC27001:2022への移行のご申請が審査員のページから手続き可能となりました。
是非、電子申請もご活用の上、移行期限までに必ず移行手続きを行っていただくようお願いいたします。

移行期限：2025年10月31日
※期限までに移行手続きが完了しなかった場合は、ISMS資格は失効しますので、ご注意ください。

移行の手続きは、以下の文書をご確認ください。
ISMS審査員資格のISO27001：2022への移行について
ISMS内部監査員及び管理技術者資格のISO27001：2022への移行について
ISMS旧規格対応の研修コースを修了された方の新規／資格拡大登録のご申請について
審査員のページからのISMS移行申請の方法
審査員のページからのISMS移行申請の方法（資格拡大及び一部の新規登録申請時）
審査員のページ利用ガイド（JRCA AC300）

航空宇宙産業向け審査員／航空宇宙産業向け9120審査員の資格基準類・申請様式の一部につき、2023年4月20日に改訂を行いました。合わせて、AS審査員研修コース承認のための基準類につきましても同日に改定しました。

改定版の航空宇宙産業向け審査員の資格基準類・申請様式は、こちらをご確認ください。

ISMS審査員の皆さまにおいては、以下のエビデンスをご提出いたたくことで、ISO/IEC27001:2022年度版への移行が可能となっております。
①JRCA登録 新旧規格の差分研修コース
②IAF加盟認定機関から認定を受けているMS認証機関の新旧規格の差分研修
③ISMS-AC主催の新旧規格の差分研修
④ISO/IEC27001の改訂内容の理解を示す学習レポートの提出（審査員補のみ）

しかしながら、2023年4月14日時点で、「①JRCA登録 新旧規格の差分研修コース」はまだ開講されておりません。
※差分研修コースのJRCA登録が完了次第、当該差分研修コースを実施する研修機関名を以下のページに公開します。
・CPDコース：QMS/EMS/ISMS/FSMS/OHSMS審査員

また、既に2022年度関連のCPD教育がリリースされておりますが、修了証に「JRCA登録差分研修コース（ISMS）」の記載のない研修は差分研修コースではないため移行対象外であり、当該研修の修了証でご申請いただいても移行することはできませんのでご注意ください。
尚、通常のCPDとしては利用できますので、移行の有無に関わらず、CPD対象時間としてご提出ください。

※1「JRCA登録差分研修コース（ISMS）」と明記された修了証で、移行申請を行ってください。
※2 ISO/IEC27002:2022関連のJRCA登録CPDコースは、「①JRCA登録 新旧規格の差分研修コース」に該当しませんので、ご注意ください。

航空宇宙産業向け9120審査員のご申請につきましては、2023年4月10日より
電子申請システムのご利用が可能となりました。
是非、電子申請システムをご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

具体的な操作方法は、こちらをご確認ください。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、翻訳者の資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

2021年3月31日までとしていた登録要件の緩和措置が終了したため、 本文書に部分的な改定を行いました。
主な変更内容は以下の通りです。

１．Paraprofessional Translator（PPT）の登録には、「当センター登録試験３級以上」及び「教育・実務経験」が必須となりました。

２．JRCA登録検定試験の合格は、5年以内のものが有効となりました。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、翻訳者の資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2017年4月の翻訳者評価登録制度立上げから2年間は新規登録時の登録料を無料としていましたが、2019年3月31日を持って登録料無料を終了しました。

• 翻訳活動実績として、申請者が専業専門家としての翻訳経験又はそれと同等の経験を有する場合には「翻訳実績報告書」に代えて、文字数／ワード数の記載を不要とする新様式「翻訳経験証明書」を使用できることとしました。
• 資格登録に係る料金を消費税別の表記から消費税込の表記に変更しました。表記方法の変更のみで実質の料金変更はありません

RCCTでは、「翻訳検定試験」について、5月29日付で以下の検定試験を「新規登録」しましたのでお知らせします。

検定機関名称：特定非営利活動法人　日本知的財産翻訳協会(NIPTA)
検定試験名称：「知的財産翻訳検定試験」

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、規格開発エキスパートの資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

今回の見直しでは、規格開発エキスパートの専門性に関する事項の追加の他、資格格上げやCPDのご提出の際に必要となる「活動主体責任者からの証明」について、一部、変更しておりますので、ご確認下さい。

規格開発エキスパート登録者の「専門性」の表示制度を開始しました。
規格開発エキスパートの検索ページで、「専門性」を検索キーとした検索が出来ます。

規格開発エキスパートの検索ページ：https://sdex.jrca-jsa.or.jp/searches/

「専門性」については、こちらの案内をご確認下さい。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、規格開発エキスパートの資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。 詳細は、こちらをご覧下さい。

経過措置の終了に伴い、規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

規格開発エキスパート講座の承認基準を制定しました。
制定した承認基準はこちらになります。

規格開発エキスパートの資格基準を一部見直しました。

見直した資格基準はこちらになります。