2021年4月1日以降、最初の申請までは、経過措置があり旧基準が適用できますが、これを過ぎると新基準の全面適用となります。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2021年3月21日をもって政府による緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、JRCAの職員は引き続き可能な範囲で在宅勤務を行います。ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、こちらをご覧下さい。

日本規格協会グループは昨年12月に創立75周年を迎えました。これもひとえに関係者の皆様方のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
今後も『標準化で、世界をつなげる。』のスローガンのもと、グループ一丸となって、ステークホルダーの皆様のニーズにきめ細かくお応えする標準化のトータルソリューションを提供してまいりますので、引き続きご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

このたび創立75周年記念誌を発行いたしました。
当会が74年にわたり発刊してまいりました月刊誌『標準化と品質管理』の内容に我が国の産業史をたどった読み物もございます。是非ご高覧いただければ幸甚に存じます。

詳細はこちら

２０２１年１月７日付け政府発表の緊急事態宣言を受け、JRCAの職員は緊急事態宣言が解除されるまでの間、可能な範囲で在宅勤務を行います。
ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、お知らせをご覧下さい。

セキュリティ強化のために多くのウェブサイトが、最新の通信暗号化方式「TLS1.2」への移行と、脆弱性が指摘されている「TLS1.0」および「TLS1.1」の無効化を進めています。
JRCAでも12月1日より各ホームページの通信の安全性を確保するために、サイトへのインターネット通信のセキュリティ強化（TLS1.0／1.1の無効化）を行います。
これにより、一部ご利用機種またはご利用環境において、サービスをご利用いただけなくなる場合があります。

【暗号化方式の変更点】
 脆弱性が指摘されている「TLS1.0」(注) および「TLS1.1」を無効化し、「TLS1.2」と「TLS1.3」のみを有効とします。

 注)TLSとは
 ウェブサイトを閲覧するユーザー間の通信を暗号化することで、第三者による通信の傍受やなりすましなどによる情報漏洩を防ぐ仕組みです。

対応日：2020年12月1日

5月25日付けで緊急事態宣言が全面的に解除され、5月26日よりJRCA事務所は再開いたしました。緊急事態宣言中は、弊会の対応にご理解いただき誠にありがとうございました。本日より業務を再開いたしますが、油断することなく感染防止を図るため、JRCAの職員は交代で在宅勤務、時差出勤を行います。これにより、業務に支障がでないように努める所存です。引き続きご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月25日に全ての都道府県で解除されたことを受けまして、当グループの対応をこちらにまとめました。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。

2020年5月4日付の政府発表において、標記緊急事態宣言の期限が5月31日まで延長されたことを受けまして、当グループの対応をこちらにまとめました。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。

4月７日付け政府発表の緊急事態宣言及び東京都の要請を受け、日本要員認証協会の職員は緊急事態宣言が解除されるまでの間、原則として在宅勤務を行います。ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、こちらをご覧下さい。

2020年3月27日

お客様各位

関係各位

日本規格協会グループ

新型コロナウイルス感染拡大の防止に関わる対応について

　感染拡大が続いている新型コロナウイルスへの対策として、日本規格協会グループ（以下、当グループ）は、ステークホルダーの皆様と従業員の健康・安全を第一に考え、下記の通り対応させていただきます。ステークホルダーの皆様におかれましては、ご理解・ご協力のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

１，当グループが主催・運営するセミナー・研修について

　2020年4月末までに開催予定しておりましたセミナー・研修を中止させていただきます。ご予定いただいておりました皆様には、大変ご迷惑をおかけし申し訳ございません。ご返金・振替等につきましては、順次ご案内いたしますので、しばらくお待ち下さいますようお願い申し上げます。

２，第29回品質管理検定について

　2020年3月15日に予定されておりました、第29回品質管理検定の中止につきましては、受検者・関係者の皆様に大変ご迷惑をお掛けしましたことを改めてお詫び申し上げます。振替受検または受験料の返金につきましては個別にご連絡を取らせていただいておりますが、ご不明点等ございましたら、QC検定センターまでお問い合わせ下さい。

３，当グループの業務時間等について

　当グループの従業員には在宅勤務および時差勤務を推奨しておりますが、平常どおり営業［9時から17時（土日祝日を除く）］しております。通常よりも少人数での営業となっておりますので、お客様にはご不便・ご面倒をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

　なお、今後のウイルス感染状況によっては上記の対応を変更する場合もございます。最新の情報は、当グループのホームページ、Webdesk、メールマガジン等で随時お知らせいたしますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

以上

2023年4月1日より、ISMS内部監査員資格及びISMS管理技術者資格をISO/IEC27001:2022に移行いただくための申請の受付けを開始いたします。
ISMS内部監査員／ISMS管理技術者の皆様は、移行期限までに必ず移行手続きを行っていただくようお願いいたします。

移行期限：2025年10月31日
※期限までに移行手続きが完了しなかった場合、ISMS内部監査員資格及びISMS管理技術者資格は失効しますので、ご注意ください。

移行の手続きは、以下の文書をご確認ください。
ISMS内部監査員資格／ISMS管理技術者資格のISO/IEC27001:2022への移行手続きのご案内
移行申請手続きの手引き（JRCA AI340付属書）

2023年4月1日より、ISMS審査員資格をISO/IEC27001:2022に移行いただくための申請の受付けを開始いたします。
ISMS審査員の皆様は、移行期限までに必ず移行手続きを行っていただくようお願いいたします。

移行期限：2025年10月31日
※期限までに移行手続きが完了しなかった場合は、ISMS審査員資格は失効しますので、ご注意ください。

移行の手続きは、以下の文書をご確認ください。
ISMS審査員資格のISO/IEC27001:2022への移行手続きのご案内
移行申請手続きの手引き（JRCA AI340付属書）

日本規格協会グループでは、食品業界での業務経験を有する専門職員（有期雇用嘱託職員）を募集しております。
詳しくは、こちらをご覧ください。

2022年10月25日にISO/IEC27001:2022が発行されました。当センターのISMS審査員にご登録の皆様方におかれましては、今後、ISO/IEC27001:2022に移行するためのご対応が必要となりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

ISO/IEC27001:2022への移行期限：2025年10月31日（IAF MD26:2022が定める移行期限）

なお、JIS Q 27001:2014からISO/IEC27001:2022への移行に必要となる要件、ISO/IEC27001:2022での新規登録のために必要な要件は、決定次第、JRCAのページでご案内いたします。

【ご参考】
2022年11月15日に、日本規格協会からISO/IEC27001:2022の対訳版が発行されました。
詳細はこちらのページでご確認下さい。

2022年5月9日付けで掲載しておりました専門職員の募集内容を更新いたしました。

詳細については、こちらをご確認ください。

マネジメントシステム審査員の活用方法を案内したページを作成致しました。
マネジメントシステム審査員資格の取得を検討している方、マネジメントシステム審査員資格にご興味のある方は、ぜひご覧下さい。
http://www.jrca-jsa.or.jp/jrca/jrca_seido_katsuyou/

航空宇宙産業向け9120審査員評価登録制度を新設し、2022年9月1日より登録の受付を開始いたします。
航空宇宙産業向け審査員にご登録の皆様は、是非、航空宇宙産業向け9120審査員のご登録をご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。

詳しくは、こちらをご覧下さい。

日本規格協会グループでは、日本要員認証協会の専門職員（有期雇用嘱託職員）を募集しております。

【必要な資格・経験】
・日本要員認証協会 マネジメントシステム審査員評価登録センター（JRCA）の環境マネジメントシステム（EMS）審査員補以上の審査員資格を保有していること
・企業等において、環境管理やEMSの構築・運用等に携わった実務経験があり、環境管理分野の知見を有していること
・事務作業に必要なITスキル（Word、Excel）を有していること
・顧客対応のコミュニケーション力があること

【募集分野】
・EMSを中心としたマネジメントシステム審査員の資格評価登録業務、資格申請の受付／相談への対応、及び事務運営業務

【主な職務内容】
・EMS審査員を中心とした資格登録の申請書類の評価及び関連する事務作業
・EMS審査員をはじめとするお客様からの資格申請、更新の問合せ等への対応
・審査員資格基準等文書類の作成、見直し
・JRCA登録審査員向けの情報コンテンツの企画、発信

詳細については、こちらをご確認ください。

「JRCA NEWS」Vol.22 No.1を「審査員のページ」に掲載いたしましたのでお知らせします。
2022年2月開催のJRCA講演会の講演集を掲載しています。
JRCA講演会の動画も公開していますので、併せてご覧ください。

ISO/IEC 27006:2015/Amd 1:2020をより厳密に適用するため、
ISMS審査員の格上要件を見直しし、ISMS審査員資格基準を改定しました。
また、ISMS審査員の格上げ要件の確認方法を変更し、
様式（3A、5C）と申請の手引きを改定しました。
詳しくは、こちらをご覧下さい。

2021年3月31日までとしていた登録要件の緩和措置が終了したため、 本文書に部分的な改定を行いました。
主な変更内容は以下の通りです。

１．Paraprofessional Translator（PPT）の登録には、「当センター登録試験３級以上」及び「教育・実務経験」が必須となりました。

２．JRCA登録検定試験の合格は、5年以内のものが有効となりました。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、翻訳者の資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2017年4月の翻訳者評価登録制度立上げから2年間は新規登録時の登録料を無料としていましたが、2019年3月31日を持って登録料無料を終了しました。

• 翻訳活動実績として、申請者が専業専門家としての翻訳経験又はそれと同等の経験を有する場合には「翻訳実績報告書」に代えて、文字数／ワード数の記載を不要とする新様式「翻訳経験証明書」を使用できることとしました。
• 資格登録に係る料金を消費税別の表記から消費税込の表記に変更しました。表記方法の変更のみで実質の料金変更はありません

RCCTでは、「翻訳検定試験」について、5月29日付で以下の検定試験を「新規登録」しましたのでお知らせします。

検定機関名称：特定非営利活動法人　日本知的財産翻訳協会(NIPTA)
検定試験名称：「知的財産翻訳検定試験」

規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

今回の見直しでは、規格開発エキスパートの専門性に関する事項の追加の他、資格格上げやCPDのご提出の際に必要となる「活動主体責任者からの証明」について、一部、変更しておりますので、ご確認下さい。

規格開発エキスパート登録者の「専門性」の表示制度を開始しました。
規格開発エキスパートの検索ページで、「専門性」を検索キーとした検索が出来ます。

規格開発エキスパートの検索ページ：https://sdex.jrca-jsa.or.jp/searches/

「専門性」については、こちらの案内をご確認下さい。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、規格開発エキスパートの資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。 詳細は、こちらをご覧下さい。

経過措置の終了に伴い、規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

規格開発エキスパート講座の承認基準を制定しました。
制定した承認基準はこちらになります。

規格開発エキスパートの資格基準を一部見直しました。

見直した資格基準はこちらになります。