2021年3月21日をもって政府による緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、JRCAの職員は引き続き可能な範囲で在宅勤務を行います。ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、こちらをご覧下さい。

日本規格協会グループは昨年12月に創立75周年を迎えました。これもひとえに関係者の皆様方のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
今後も『標準化で、世界をつなげる。』のスローガンのもと、グループ一丸となって、ステークホルダーの皆様のニーズにきめ細かくお応えする標準化のトータルソリューションを提供してまいりますので、引き続きご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

このたび創立75周年記念誌を発行いたしました。
当会が74年にわたり発刊してまいりました月刊誌『標準化と品質管理』の内容に我が国の産業史をたどった読み物もございます。是非ご高覧いただければ幸甚に存じます。

詳細はこちら

２０２１年１月７日付け政府発表の緊急事態宣言を受け、JRCAの職員は緊急事態宣言が解除されるまでの間、可能な範囲で在宅勤務を行います。
ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、お知らせをご覧下さい。

セキュリティ強化のために多くのウェブサイトが、最新の通信暗号化方式「TLS1.2」への移行と、脆弱性が指摘されている「TLS1.0」および「TLS1.1」の無効化を進めています。
JRCAでも12月1日より各ホームページの通信の安全性を確保するために、サイトへのインターネット通信のセキュリティ強化（TLS1.0／1.1の無効化）を行います。
これにより、一部ご利用機種またはご利用環境において、サービスをご利用いただけなくなる場合があります。

【暗号化方式の変更点】
 脆弱性が指摘されている「TLS1.0」(注) および「TLS1.1」を無効化し、「TLS1.2」と「TLS1.3」のみを有効とします。

 注)TLSとは
 ウェブサイトを閲覧するユーザー間の通信を暗号化することで、第三者による通信の傍受やなりすましなどによる情報漏洩を防ぐ仕組みです。

対応日：2020年12月1日

5月25日付けで緊急事態宣言が全面的に解除され、5月26日よりJRCA事務所は再開いたしました。緊急事態宣言中は、弊会の対応にご理解いただき誠にありがとうございました。本日より業務を再開いたしますが、油断することなく感染防止を図るため、JRCAの職員は交代で在宅勤務、時差出勤を行います。これにより、業務に支障がでないように努める所存です。引き続きご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては、こちらをご覧下さい。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月25日に全ての都道府県で解除されたことを受けまして、当グループの対応をこちらにまとめました。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。

2020年5月4日付の政府発表において、標記緊急事態宣言の期限が5月31日まで延長されたことを受けまして、当グループの対応をこちらにまとめました。
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い致します。

4月７日付け政府発表の緊急事態宣言及び東京都の要請を受け、日本要員認証協会の職員は緊急事態宣言が解除されるまでの間、原則として在宅勤務を行います。ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、こちらをご覧下さい。

2020年3月27日

お客様各位

関係各位

日本規格協会グループ

新型コロナウイルス感染拡大の防止に関わる対応について

　感染拡大が続いている新型コロナウイルスへの対策として、日本規格協会グループ（以下、当グループ）は、ステークホルダーの皆様と従業員の健康・安全を第一に考え、下記の通り対応させていただきます。ステークホルダーの皆様におかれましては、ご理解・ご協力のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。

１，当グループが主催・運営するセミナー・研修について

　2020年4月末までに開催予定しておりましたセミナー・研修を中止させていただきます。ご予定いただいておりました皆様には、大変ご迷惑をおかけし申し訳ございません。ご返金・振替等につきましては、順次ご案内いたしますので、しばらくお待ち下さいますようお願い申し上げます。

２，第29回品質管理検定について

　2020年3月15日に予定されておりました、第29回品質管理検定の中止につきましては、受検者・関係者の皆様に大変ご迷惑をお掛けしましたことを改めてお詫び申し上げます。振替受検または受験料の返金につきましては個別にご連絡を取らせていただいておりますが、ご不明点等ございましたら、QC検定センターまでお問い合わせ下さい。

３，当グループの業務時間等について

　当グループの従業員には在宅勤務および時差勤務を推奨しておりますが、平常どおり営業［9時から17時（土日祝日を除く）］しております。通常よりも少人数での営業となっておりますので、お客様にはご不便・ご面倒をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

　なお、今後のウイルス感染状況によっては上記の対応を変更する場合もございます。最新の情報は、当グループのホームページ、Webdesk、メールマガジン等で随時お知らせいたしますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

以上

「審査員のページ」と「EMS専用ページ」の統合に伴い、一時ご利用を停止しておりました「審査員情報検索ページ」のサービスを再開いたしました。
EMSを含む審査員情報の検索が可能となっております。

ご利用の皆様にはサービス再開までご不便をおかけいたしましたこと深くお詫び申し上げます。

「JRCA NEWS」Vol.21 No.1を「審査員のページ」に掲載いたしましたのでお知らせします。
2021年2月開催のJRCA講演会の講演集を掲載しています。
JRCA講演会の動画も公開していますので、併せてご覧ください。

「審査員情報検索ページ」については、「審査員のページ」と「EMS専用ページ」の統合に伴うメンテナンスのため、サービスを一時停止させていただいております。
ご利用の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、サービス開始まで今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

一般財団法人日本要員認証協会では、2021年4月1日より、オンライン開催でのMS審査員研修コース（オンライン併用型研修コース）の承認を開始しました。
オンライン併用型研修コースの開催状況は、各研修機関様のウェブサイトなどでご確認下さい。
JRCAが承認している研修コースを開催している研修機関様は、以下のページからご確認下さい。
https://www.jrca-jsa.or.jp/jrca/jrca_kensyu_a1/

当センターのホームページでご案内しておりましたとおり、2021年4月1日より新たなMS審査員資格基準を施行するとともに、電子申請の受付を開始いたしました。
ご申請の際には、新たに施行しましたMS審査員資格基準をご確認いただき、是非、電子申請システムをご利用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳しくは、こちらをご覧下さい。

2021年3月1日より、ISMS審査員補にご登録の皆様に限定して電子申請の受付を先行スタートいたします。
ISMS審査員補以外にご登録のMS審査員、内部監査員、管理技術者の皆様には、電子申請の受付開始まで今しばらくお待ちいただくことになり誠に申し訳ございませんが、ご理解いただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

詳しくは、こちらをご覧下さい

一般財団法人日本要員認証協会では、2021年4月1日より、オンライン開催でのMS審査員研修コース（オンライン併用型研修コース）を承認対象範囲に追加致します。

当センターでは、2021年1月にMS審査員資格基準の改定を予定しております。
改定の詳細は、今後、当センターのホームページにて随時お知らせいたします。
ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

MS審査員資格基準の改定に関するご案内については、こちらをご確認下さい。

IAFが公開している「新型コロナウイルス感染拡大にかかるよくある質問」での回答に基づき、FSMS、OHSMS審査員の資格移行期限を以下のように延長します。

・FSMS審査員
　ISO22000:2018規格への移行期限
　変更前：2021年6月29日
　　　　　　↓
　変更後：2021年12月29日

・OHSMS審査員
　ISO45001審査員・主任審査員への直接登録期限及び
　OHSAS18001:2007審査員研修コース修了者のISO45001審査員筆記試験の受験期限
　変更前：2021年3月11日
　　　　　　↓
　変更後：2021年9月30日

上記の延長に対応し、以下の資格基準及び手順を2020年11月1日付で改訂致しました。

2021年3月31日までとしていた登録要件の緩和措置が終了したため、 本文書に部分的な改定を行いました。
主な変更内容は以下の通りです。

１．Paraprofessional Translator（PPT）の登録には、「当センター登録試験３級以上」及び「教育・実務経験」が必須となりました。

２．JRCA登録検定試験の合格は、5年以内のものが有効となりました。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、翻訳者の資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2017年4月の翻訳者評価登録制度立上げから2年間は新規登録時の登録料を無料としていましたが、2019年3月31日を持って登録料無料を終了しました。

• 翻訳活動実績として、申請者が専業専門家としての翻訳経験又はそれと同等の経験を有する場合には「翻訳実績報告書」に代えて、文字数／ワード数の記載を不要とする新様式「翻訳経験証明書」を使用できることとしました。
• 資格登録に係る料金を消費税別の表記から消費税込の表記に変更しました。表記方法の変更のみで実質の料金変更はありません

RCCTでは、「翻訳検定試験」について、5月29日付で以下の検定試験を「新規登録」しましたのでお知らせします。

検定機関名称：特定非営利活動法人　日本知的財産翻訳協会(NIPTA)
検定試験名称：「知的財産翻訳検定試験」

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、規格開発エキスパートの資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。 詳細は、こちらをご覧下さい。

経過措置の終了に伴い、規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

規格開発エキスパート講座の承認基準を制定しました。
制定した承認基準はこちらになります。

規格開発エキスパートの資格基準を一部見直しました。

見直した資格基準はこちらになります。