日本規格協会グループ
アクセス   お問合わせ   文字サイズ

よくあるご質問

お問合せの多いご質問を掲載しています。お問合せの前に是非ご確認ください。

(1)新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響について

新型コロナウイルス感染拡大防止への日本要員認証協会の対応はこちらのとおりとさせていただきます。

お問い合わせについては、問い合わせフォームからお願いいたします。

(2)「審査員のページ」に関するFAQ

・登録資格番号は、“EMS-” になっていますか。入力文字は半角英数になっていますか。
・2021年4月1日以降初めてログインされる場合、パスワードを変更する必要があります。
 「審査員のページ」の「はじめてご利用の方はこちら」でご確認ください。
・資格期限は過ぎていませんか。更新期限は即日、サーベイランスは、3か月後に失効となり電子申請ができなくなります。その場合は、メールまたは郵送にてご申請ください。
 「審査員のページ」の「登録申請等各種手続きの手引き」を参照ください。

2021年4月1日よりシステムが更新され、これ以降は、CPDは登録されても申請されたことにはなりません。必ず「資格申請」タブをクリックし申請手続きを行ってください。

2021年4月1日のシステム更新以降は、登録したCPDの内容を確認することはできません。

EMS登録者は、審査員のページの上段注意書きにあるように、「パスワードを忘れた方」ではなく、「初めての利用の方はこちら」から、まずパスワードを登録設定して下さい。
審査員のページの右側の緑枠で囲った「初めての利用の方はこちら」から実施して下さい。

(3)新規・資格拡大・要員認証機関移転申請に関するFAQ

他の要員認証機関からの移転登録については、「他の要員認証機関からの移転登録」ページをご参照ください。
手続きとしては、基本的には新規登録申請となりますが、それに加えて現要員認証機関での審査実績、CPD等のエビデンスを追加でご提出いただく必要があります。
研修については、現要員認証機関承認の修了証をご提出ください。内容を確認させていただきます。
ご申請の際に、現状保有資格(登録希望資格)を明記ください。

(4)維持・更新申請に関するFAQ

前年の維持申請受付日(前年が更新の場合は、更新申請受付日)以降で今回申請日までの期間における該当MS審査実績1件を記入してください。
エビデンス添付は不要です。

審査員及び主任審査員の場合は、前回の資格更新申請受付日以降で、今回申請日までの約3年の期間における審査実績3件を記入してください。
なお、エビデンス添付のない明細がある場合は、所定欄に審査実績の記載内容に偽りがない旨の誓約のための署名又は記名・押印が必要となりますので、ご注意ください。
主任審査員の場合は、リーダー実績であることが必要です。

エビデンスとは、「有効な審査実績」(様式5A)及び審査日毎の審査スケジュールを指します。
また、JABを含むIAF加盟認定機関により認定されたMS認証機関での審査実績でない場合は、審査報告書等が必要となります。

更新申請の場合は、更新期限が切れた時点で失効状態となりますが、6ヵ月間は通常の更新申請により、資格回復することが可能です。
維持申請の場合は、期限後3ヵ月間の失効猶予期間があります。猶予期限が切れた時点で失効状態となりますが、その後3ヵ月間は通常の維持申請により、資格回復することが可能です。
※失効期間中でも、資格回復のための審査(監査)を実施いただくことは可能です。
※維持・更新共にコロナ渦の影響等のやむを得ない理由による場合は、遅延理由書を申請書に添付いただくことで、さらに3ヵ月間は資格回復すること可能です。遅延する旨をなるべく早い時期に「お問い合わせ一覧」にてご連絡ください。

(5)格上げ申請に関するFAQ

JRCA AQ140等各MS審査員資格基準の7.3項に定める“適正な指導者”とは、少なくとも当該審査実施時点において有効な、JRCA登録のある当該MS 主任審査員又はエキスパート審査員であることが基準となります。
指導者が、当該MS主任審査員又はエキスパート審査員としてJRCAに登録されていない場合は、この方のリーダー審査員及び指導者としての力量を証明する資料(書式の指定なし)を追加添付してください。

力量を証明する資料としては、
①所属組織責任者による力量に関する証明(必須)
②当該MS審査(監査)関連の資格及び保有期間(必須)
③審査の実績、審査員の指導経験(必須)
④当該MSの構築・運用管理に関する実績、若しくは当該MS関連規格の理解(任意)
⑤審査技術、システム構築・運用管理等に関わる研修修了又は講師実績(任意)

が含まれます。

当センターでは、申請者から提出された証明資料の内容を検討し、必要な場合は追加情報の要請等を行い、資格格上げの可否を総合的に判断します。

「よくあるご質問」で解決しない方は、「お問合わせ一覧」からお願いいたします。