領収書の依頼は、「領収書依頼票（様式１３）」の「領収書依頼欄」に記入してください。領収書は経理部門から発行いたしますので判定結果通知とは別便となり、判定結果のご連絡より遅れる場合がございます。
インボイス制度に対応し、下記を記載した領収書をお送りいたします。

このたび日本規格協会グループは、グループ各法人の新役員体制を決定いたしました。
詳細は、こちらをご確認ください。

新体制のもと、役員・従業員一同、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年７月

新型コロナウイルス感染拡大を考慮した手続きの緩和措置は、2023年9月30日をもって終了いたします。
詳しくは、こちらをご確認ください。

ご理解の程よろしくお願いいたします。

2021年4月1日以降、最初の申請までは、経過措置があり旧基準が適用できますが、これを過ぎると新基準の全面適用となります。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2021年3月21日をもって政府による緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、JRCAの職員は引き続き可能な範囲で在宅勤務を行います。ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、こちらをご覧下さい。

「JRCA NEWS」Vol.23 No.2を「審査員のページ」に掲載いたしましたのでお知らせします。
FSSC日本代理人である湯川剛一郎様による、FSSC22000 第6版改訂のポイントについての記事を掲載しています。

2023年9月20日にJIS Q 27001:2023が発行されました。
JIS Q 27001:2023はISO/IEC27001:2022と一致した（IDT(identical)）規格ですので、ISO/IEC27001:2022と同一に扱います。

一般財団法人日本要員認証協会　マネジメントシステム審査員評価登録センター（JRCA）では、2024年2月16日(金)～2月26日(月)の期間で、

JRCAご登録者の皆様を対象とした講演会をオンラインで開催いたします。

今年度の講演テーマ及び講師は次のとおりです。

（１）全MS対象「ヒューマンエラーの理解と対策の考え方」

　　　　自治医科大学名誉教授

　　　　株式会社　安全推進研究所　代表取締役所長　河野　龍太郎　様　

（２）QMS対象「ＱＭＳの有効性に着目した内部監査の進め方と

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　効果的な審査活動の方法」

　　　　有限会社福丸マネジメントテクノ 代表取締役　福丸　典芳　様

（３）EMS対象「企業のカーボンニュートラル・脱炭素経営の実務」

　　　　超え環境ビジネス株式会社　代表取締役　冨澤　昌雄　様

皆様のご参加をお待ちしています。

※2023年度 JRCA講演会のご案内はこちら、お申込みはこちら

2023年6月16日より、ISO/IEC27001:2022への移行のご申請が審査員のページから手続き可能となりました。
是非、電子申請もご活用の上、移行期限までに必ず移行手続きを行っていただくようお願いいたします。

移行期限：2025年10月31日
※期限までに移行手続きが完了しなかった場合は、ISMS資格は失効しますので、ご注意ください。

移行の手続きは、以下の文書をご確認ください。
ISMS審査員資格のISO27001：2022への移行について
ISMS内部監査員及び管理技術者資格のISO27001：2022への移行について
ISMS旧規格対応の研修コースを修了された方の新規／資格拡大登録のご申請について
審査員のページからのISMS移行申請の方法
審査員のページからのISMS移行申請の方法（資格拡大及び一部の新規登録申請時）
審査員のページ利用ガイド（JRCA AC300）

航空宇宙産業向け審査員／航空宇宙産業向け9120審査員の資格基準類・申請様式の一部につき、2023年4月20日に改訂を行いました。合わせて、AS審査員研修コース承認のための基準類につきましても同日に改定しました。

改定版の航空宇宙産業向け審査員の資格基準類・申請様式は、こちらをご確認ください。

2021年3月31日までとしていた登録要件の緩和措置が終了したため、 本文書に部分的な改定を行いました。
主な変更内容は以下の通りです。

１．Paraprofessional Translator（PPT）の登録には、「当センター登録試験３級以上」及び「教育・実務経験」が必須となりました。

２．JRCA登録検定試験の合格は、5年以内のものが有効となりました。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、翻訳者の資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2017年4月の翻訳者評価登録制度立上げから2年間は新規登録時の登録料を無料としていましたが、2019年3月31日を持って登録料無料を終了しました。

• 翻訳活動実績として、申請者が専業専門家としての翻訳経験又はそれと同等の経験を有する場合には「翻訳実績報告書」に代えて、文字数／ワード数の記載を不要とする新様式「翻訳経験証明書」を使用できることとしました。
• 資格登録に係る料金を消費税別の表記から消費税込の表記に変更しました。表記方法の変更のみで実質の料金変更はありません

規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

今回の見直しでは、規格開発エキスパートの専門性に関する事項の追加の他、資格格上げやCPDのご提出の際に必要となる「活動主体責任者からの証明」について、一部、変更しておりますので、ご確認下さい。

規格開発エキスパート登録者の「専門性」の表示制度を開始しました。
規格開発エキスパートの検索ページで、「専門性」を検索キーとした検索が出来ます。

規格開発エキスパートの検索ページ：https://sdex.jrca-jsa.or.jp/searches/

「専門性」については、こちらの案内をご確認下さい。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、規格開発エキスパートの資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。 詳細は、こちらをご覧下さい。

経過措置の終了に伴い、規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

規格開発エキスパート講座の承認基準を制定しました。
制定した承認基準はこちらになります。