2021年4月1日以降、最初の申請までは、経過措置があり旧基準が適用できますが、これを過ぎると新基準の全面適用となります。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2021年3月21日をもって政府による緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、JRCAの職員は引き続き可能な範囲で在宅勤務を行います。ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、こちらをご覧下さい。

日本規格協会グループは昨年12月に創立75周年を迎えました。これもひとえに関係者の皆様方のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
今後も『標準化で、世界をつなげる。』のスローガンのもと、グループ一丸となって、ステークホルダーの皆様のニーズにきめ細かくお応えする標準化のトータルソリューションを提供してまいりますので、引き続きご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

このたび創立75周年記念誌を発行いたしました。
当会が74年にわたり発刊してまいりました月刊誌『標準化と品質管理』の内容に我が国の産業史をたどった読み物もございます。是非ご高覧いただければ幸甚に存じます。

詳細はこちら

２０２１年１月７日付け政府発表の緊急事態宣言を受け、JRCAの職員は緊急事態宣言が解除されるまでの間、可能な範囲で在宅勤務を行います。
ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、お知らせをご覧下さい。

セキュリティ強化のために多くのウェブサイトが、最新の通信暗号化方式「TLS1.2」への移行と、脆弱性が指摘されている「TLS1.0」および「TLS1.1」の無効化を進めています。
JRCAでも12月1日より各ホームページの通信の安全性を確保するために、サイトへのインターネット通信のセキュリティ強化（TLS1.0／1.1の無効化）を行います。
これにより、一部ご利用機種またはご利用環境において、サービスをご利用いただけなくなる場合があります。

【暗号化方式の変更点】
 脆弱性が指摘されている「TLS1.0」(注) および「TLS1.1」を無効化し、「TLS1.2」と「TLS1.3」のみを有効とします。

 注)TLSとは
 ウェブサイトを閲覧するユーザー間の通信を暗号化することで、第三者による通信の傍受やなりすましなどによる情報漏洩を防ぐ仕組みです。

対応日：2020年12月1日

日本規格協会グループでは、食品業界での業務経験を有する専門職員（有期雇用嘱託職員）を募集しております。
詳しくは、こちらをご覧ください。

2022年10月25日にISO/IEC27001:2022が発行されました。当センターのISMS審査員にご登録の皆様方におかれましては、今後、ISO/IEC27001:2022に移行するためのご対応が必要となりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

ISO/IEC27001:2022への移行期限：2025年10月31日（IAF MD26:2022が定める移行期限）

なお、JIS Q 27001:2014からISO/IEC27001:2022への移行に必要となる要件、ISO/IEC27001:2022での新規登録のために必要な要件は、決定次第、JRCAのページでご案内いたします。

【ご参考】
2022年11月15日に、日本規格協会からISO/IEC27001:2022の対訳版が発行されました。
詳細はこちらのページでご確認下さい。

一般財団法人日本要員認証協会　マネジメントシステム審査員評価登録センター（JRCA）では、2023年2月20日(月)～2月28日(火)の期間で、JRCAご登録者の皆様を対象とした講演会をオンラインで開催いたします。

今年度の講演テーマ及び講師は次のとおりです。

2022年5月9日付けで掲載しておりました専門職員の募集内容を更新いたしました。

詳細については、こちらをご確認ください。

マネジメントシステム審査員の活用方法を案内したページを作成致しました。
マネジメントシステム審査員資格の取得を検討している方、マネジメントシステム審査員資格にご興味のある方は、ぜひご覧下さい。
http://www.jrca-jsa.or.jp/jrca/jrca_seido_katsuyou/

2021年3月31日までとしていた登録要件の緩和措置が終了したため、 本文書に部分的な改定を行いました。
主な変更内容は以下の通りです。

１．Paraprofessional Translator（PPT）の登録には、「当センター登録試験３級以上」及び「教育・実務経験」が必須となりました。

２．JRCA登録検定試験の合格は、5年以内のものが有効となりました。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、翻訳者の資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2017年4月の翻訳者評価登録制度立上げから2年間は新規登録時の登録料を無料としていましたが、2019年3月31日を持って登録料無料を終了しました。

• 翻訳活動実績として、申請者が専業専門家としての翻訳経験又はそれと同等の経験を有する場合には「翻訳実績報告書」に代えて、文字数／ワード数の記載を不要とする新様式「翻訳経験証明書」を使用できることとしました。
• 資格登録に係る料金を消費税別の表記から消費税込の表記に変更しました。表記方法の変更のみで実質の料金変更はありません

規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

今回の見直しでは、規格開発エキスパートの専門性に関する事項の追加の他、資格格上げやCPDのご提出の際に必要となる「活動主体責任者からの証明」について、一部、変更しておりますので、ご確認下さい。

規格開発エキスパート登録者の「専門性」の表示制度を開始しました。
規格開発エキスパートの検索ページで、「専門性」を検索キーとした検索が出来ます。

規格開発エキスパートの検索ページ：https://sdex.jrca-jsa.or.jp/searches/

「専門性」については、こちらの案内をご確認下さい。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、規格開発エキスパートの資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。 詳細は、こちらをご覧下さい。

経過措置の終了に伴い、規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

規格開発エキスパート講座の承認基準を制定しました。
制定した承認基準はこちらになります。