JRCAでは、皆様の審査員活動の参考となる取り組みを行う審査員の方々にインタビューを行い、 その活動内容を紹介するページを開設しました。
その三回目のインタビュー記事を、こちらに掲載しましたので、ぜひご覧ください。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

日本規格協会グループは令和6年5月1日に本部事務所を下記住所へ移転いたしました。

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〒108-0073
東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
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詳細はこちらをご覧ください。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により犠牲になられた方々へ心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害にあわれた皆様とご家族の方々にお見舞いを申し上げます。

現在も予断を許さない状況ではございますが、皆さまのご無事と一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

領収書の依頼は、「領収書依頼票（様式１３）」の「領収書依頼欄」に記入してください。領収書は経理部門から発行いたしますので判定結果通知とは別便となり、判定結果のご連絡より遅れる場合がございます。
インボイス制度に対応し、下記を記載した領収書をお送りいたします。

このたび日本規格協会グループは、グループ各法人の新役員体制を決定いたしました。
詳細は、こちらをご確認ください。

新体制のもと、役員・従業員一同、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年７月

新型コロナウイルス感染拡大を考慮した手続きの緩和措置は、2023年9月30日をもって終了いたします。
詳しくは、こちらをご確認ください。

ご理解の程よろしくお願いいたします。

2021年4月1日以降、最初の申請までは、経過措置があり旧基準が適用できますが、これを過ぎると新基準の全面適用となります。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2021年3月21日をもって政府による緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、JRCAの職員は引き続き可能な範囲で在宅勤務を行います。ご登録、ご申請の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
期間中の対応につきましては、こちらをご覧下さい。

日本規格協会グループは昨年12月に創立75周年を迎えました。これもひとえに関係者の皆様方のご理解とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
今後も『標準化で、世界をつなげる。』のスローガンのもと、グループ一丸となって、ステークホルダーの皆様のニーズにきめ細かくお応えする標準化のトータルソリューションを提供してまいりますので、引き続きご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

このたび創立75周年記念誌を発行いたしました。
当会が74年にわたり発刊してまいりました月刊誌『標準化と品質管理』の内容に我が国の産業史をたどった読み物もございます。是非ご高覧いただければ幸甚に存じます。

詳細はこちら

「JRCA NEWS」Vol.24 No.2を「審査員のページ」に掲載いたしましたのでお知らせします。

ISO/IEC JTC1/SC27 WG1小委員会委員である土屋　直子様による「ISO/IEC 27000関連規格の動向及びISO/IEC 27002:2022改訂のポイント解説」の記事、2024年度JRCA講演会の講演資料を掲載しています。

「 意図的な情報の隠蔽、虚偽情報の提供等の不正行為への対処に関する規則(JRCA AC110) 」を2025年2月1日に制定・施行いたしました。

それに伴い、AQ140、AE140、AI140、AF140、AO140を改定(関連文書にJRCA AC110 を追加）いたしました。

2024年11月より、JRCA講演会などのお知らせについては、外部のメール配信サービスを利用したご案内に変更させていただきます。

ただし、登録資格の維持・更新手続きをご案内するメールは、引き続き、JRCAから送信させていただきます（ご案内方法としてメールを選択されている方のみ）。

JRCAで登録をいただいている審査員の方の座談会を開催しましたので、その様子をこちらに掲載しました。ぜひご覧ください。

「JRCA NEWS」Vol.24 No.1を「審査員のページ」に掲載いたしましたのでお知らせします。

ISO/IEC JTC1/SC27 WG1小委員会委員である土屋直子様による「ISO/IEC 27001:2022 と ISO/IEC 27002:2022の改訂に伴う組織への影響と対策」 の記事を掲載しています。

JRCAでは、皆様の審査員活動の参考となる取り組みを行う審査員の方々にインタビューを行い、その活動内容を紹介するページを開設しました。
その二回目のインタビュー記事を、こちらに掲載しましたので、ぜひご覧ください。

JRCAでは、皆様の審査員活動の参考となる取り組みを行う審査員の方々にインタビューを行い、その活動内容を紹介するページを開設しました。
その一回目のインタビュー記事を、こちらに掲載しましたので、ぜひご覧ください。
今後もJRCA登録者の方々の審査員としての活動状況や、所属されている企業でのMS向上の取り組みをご紹介する予定です。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、維持手続き期限日又は有効期限日から９ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。（AS審査員の方は対象外）
詳しくは、該当のMS審査員・内部監査員・管理技術者の資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、翻訳者の資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

2021年3月31日までとしていた登録要件の緩和措置が終了したため、 本文書に部分的な改定を行いました。
主な変更内容は以下の通りです。

１．Paraprofessional Translator（PPT）の登録には、「当センター登録試験３級以上」及び「教育・実務経験」が必須となりました。

２．JRCA登録検定試験の合格は、5年以内のものが有効となりました。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、翻訳者の資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2017年4月の翻訳者評価登録制度立上げから2年間は新規登録時の登録料を無料としていましたが、2019年3月31日を持って登録料無料を終了しました。

• 翻訳活動実績として、申請者が専業専門家としての翻訳経験又はそれと同等の経験を有する場合には「翻訳実績報告書」に代えて、文字数／ワード数の記載を不要とする新様式「翻訳経験証明書」を使用できることとしました。
• 資格登録に係る料金を消費税別の表記から消費税込の表記に変更しました。表記方法の変更のみで実質の料金変更はありません

RCCTでは、「翻訳検定試験」について、5月29日付で以下の検定試験を「新規登録」しましたのでお知らせします。

検定機関名称：特定非営利活動法人　日本知的財産翻訳協会(NIPTA)
検定試験名称：「知的財産翻訳検定試験」

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、規格開発エキスパートの資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

今回の見直しでは、規格開発エキスパートの専門性に関する事項の追加の他、資格格上げやCPDのご提出の際に必要となる「活動主体責任者からの証明」について、一部、変更しておりますので、ご確認下さい。

規格開発エキスパート登録者の「専門性」の表示制度を開始しました。
規格開発エキスパートの検索ページで、「専門性」を検索キーとした検索が出来ます。

規格開発エキスパートの検索ページ：https://sdex.jrca-jsa.or.jp/searches/

「専門性」については、こちらの案内をご確認下さい。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、規格開発エキスパートの資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。 詳細は、こちらをご覧下さい。

経過措置の終了に伴い、規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

規格開発エキスパート講座の承認基準を制定しました。
制定した承認基準はこちらになります。

規格開発エキスパートの資格基準を一部見直しました。

見直した資格基準はこちらになります。