JRCAでは、皆様の審査員活動の参考となる取り組みを行う審査員の方々にインタビューを行い、 その活動内容を紹介するページを開設しました。
その三回目のインタビュー記事を、こちらに掲載しましたので、ぜひご覧ください。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

日本規格協会グループは令和6年5月1日に本部事務所を下記住所へ移転いたしました。

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〒108-0073
東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
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詳細はこちらをご覧ください。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震により犠牲になられた方々へ心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害にあわれた皆様とご家族の方々にお見舞いを申し上げます。

現在も予断を許さない状況ではございますが、皆さまのご無事と一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

領収書の依頼は、「領収書依頼票（様式１３）」の「領収書依頼欄」に記入してください。領収書は経理部門から発行いたしますので判定結果通知とは別便となり、判定結果のご連絡より遅れる場合がございます。
インボイス制度に対応し、下記を記載した領収書をお送りいたします。

「JRCA AC110　意図的な情報の隠蔽、虚偽情報の提供等の不正行為への対処に関する規則」に基づき、以下の登録番号の品質マネジメントシステム審査員資格を取消しとしたことを公表します。

登録番号：A23017

2026年1月1日から、資格の申請登録料等を改定させていただきます。 何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳しくは、こちら　料金改定のご案内(2026年1月1日付改定)をご覧下さい。

JRCAでは、皆様の審査員活動の参考となる取り組みを行う審査員の方々にインタビューを行い、その活動内容を紹介するページを開設しました。
その四回目のインタビュー記事を、こちら「JRCA登録者インタビュー」のページに掲載しましたので、ぜひご覧ください。

JRCAで登録をいただいている審査員の方、認証機関の方による座談会を開催し、その様子を「JRCA登録審査員座談会」のページに掲載しました。ぜひご覧ください。

当センターの審査員資格にご登録いただくメリット、ご登録の手順、当センターの組織などをご紹介する JRCAパンフレットを掲載しています。是非ご覧ください。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、翻訳者の資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

2021年3月31日までとしていた登録要件の緩和措置が終了したため、 本文書に部分的な改定を行いました。
主な変更内容は以下の通りです。

１．Paraprofessional Translator（PPT）の登録には、「当センター登録試験３級以上」及び「教育・実務経験」が必須となりました。

２．JRCA登録検定試験の合格は、5年以内のものが有効となりました。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、翻訳者の資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。
詳細は、こちらをご覧下さい。

2017年4月の翻訳者評価登録制度立上げから2年間は新規登録時の登録料を無料としていましたが、2019年3月31日を持って登録料無料を終了しました。

令和6年1月1日に発生しました能登半島地震で被害にあわれた皆様とご家族の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

能登半島地震の影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、有効期限日から６ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、規格開発エキスパートの資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。

規格開発エキスパートの資格基準を一部、見直しました。
見直した資格基準は こちらになります。

今回の見直しでは、規格開発エキスパートの専門性に関する事項の追加の他、資格格上げやCPDのご提出の際に必要となる「活動主体責任者からの証明」について、一部、変更しておりますので、ご確認下さい。

規格開発エキスパート登録者の「専門性」の表示制度を開始しました。
規格開発エキスパートの検索ページで、「専門性」を検索キーとした検索が出来ます。

規格開発エキスパートの検索ページ：https://sdex.jrca-jsa.or.jp/searches/

「専門性」については、こちらの案内をご確認下さい。

新型コロナウィルス感染拡大に起因する事由が認められる場合に限り、規格開発エキスパートの資格更新の手続き期限に関し、当面の間、現行のルールを一部緩和いたします。 詳細は、こちらをご覧下さい。